ご利用規約

運営会社である株式会社カルテットコミュニケーションズ(以下「弊社」)は、リスティング広告運用総合支援サービス「Lisket」を提供するにあたり、次のとおり利用規約(以下「本規約」)を定めます。
本規約は、利用者および会員のみなさまにLisketをご利用いただくにあたって適用されるルールとなります。Lisketを快適にご利用いただくために、本規約の内容をよくお読みください。


第1条(総則)

  • 本サービスは、弊社が運営するインターネット上のツール提供サービスです。本規約は、弊社および本サービスを利用する全ての方(以下「利用者」)との間の一切の関係に適用されます。
  • 利用者は本規約に同意の上、サービスを利用するものとします。
  • 弊社は本規約を、利用者への予告なしに改定できるものとします。本規約の変更については、過去の規約に優先して適用されるものとし、本サービスへの掲載をもって発効するものとします。ただし、利用者の不利益となる本規約の改定を行う場合は、事前に利用者に通知するものとし、利用者が、この通知を受けた後に、弊社に対し特段の申出をすることなく本サービスを利用した場合は、改定に同意したものとみなされます。

第2条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  • 「本サービス」とは「Lisket(リスケット)」を指し、サービスのURLは「http(s)://lisket.jp」およびそのサブドメインURLとします。
  • 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての方を指します。
  • 「会員」とは、本サービスに会員登録をした方を指します。
  • 「会員情報」とは、会員が登録したメールアドレス、パスワードをはじめとする全ての情報を指します。
  • 「個人情報」とは、住所、氏名、職業、電話番号等、個人を特定することのできる情報(他の情報と容易に照合でき、それにより個人を識別できる情報を含みます)の総称です。

第3条(サービス内容と目的)

本サービスの利用者で、会員登録が必要なサービスを利用する場合は、以下の条件をお守りください。

  • 本サービスは、リスティング広告の運用に必要な作業を効率化するためのツールを提供することで、利用者のみなさまのリスティング広告運用に関するビジネスを支援していくことを目的としています。なお、弊社はサービスの提供元として、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを提供し、本サービスを正常に提供すること、適法に提供することにつき、できる限りの義務を負うものとします。

第4条(会員登録)

  • 本サービスへの会員登録を希望する方(以下「登録希望者」)は、本規約に同意した上で、本サービスが提供する所定の方法で会員登録の申込を行ってください。
  • 会員登録の申込をした方は、弊社がその申込を承諾し、会員登録が完了した時点から会員となります。
  • 弊社は、会員向けに電子メールで連絡事項の告知やその他の情報提供を行うことがあります。あらかじめご了承ください。
  • 弊社は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、弊社の判断により会員登録申込を承諾しないことがあります。
  1. 登録希望者が、弊社の定める方法によらず会員登録の申込を行った場合
  2. 登録希望者が、過去に本規約または弊社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
  3. 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると弊社が判断した場合
  4. 登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合
  5. その他弊社が不適切と判断した場合

第5条(退会)

  • 会員が退会を希望する場合、会員は弊社所定の方法により退会の手続を行ってください。
  • 会員は、本サービスを退会した際に、本サービスにおける会員の権利は一切失うものとします。
  • 弊社は、会員が次の各号のいずれか一つに該当する場合、弊社の判断により強制的に退会させることができます。
  1. 弊社の定める方法によらず会員登録を行ったことが明らかとなった場合
  2. 本規約または弊社の定めるその他の利用規約等に違反した場合
  3. 不適切な情報の掲載や、会員情報の虚偽がある場合
  4. パスワードの不正利用があった場合
  5. その他弊社が不適切と判断した場合

第6条(会員のパスワード管理)

  • 会員は、本サービスにログインするためのパスワードを管理する責任を負うものとします。
  • 本サービス外でパスワードが第三者へ漏洩するなどの理由で、パスワードが不正利用されたとしても、当該不正利用が会員の責に帰すべき事由による場合に限り、弊社は一切責任を負いません。
  • 会員は、会員登録時に利用したメールアドレスおよびパスワードを第三者に譲渡、または使用させることはできません。
  • 会員が本項目に反して弊社および本サービスに損害を与えた場合、会員が全ての責任を負うものとします。

第7条(禁止行為)

弊社は会員に対し、本サービスの利用に際して次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、利用停止、強制退会、掲載情報の削除、損害賠償請求等、弊社は必要な措置を取ることができます。

  1. 本規約に違反する行為
  2. 会員アカウントの利用を停止された者に代わって会員アカウントを取得する行為
  3. 一人の利用者または同一企業ドメインによって、複数の会員アカウントを不正目的で所有する行為
  4. 本サービスの運営およびシステムに支障を与える行為
  5. 意図的に料金を支払わない行為
  6. 法令に違反する行為
  7. 上記の他、弊社が不適切と判断する行為

第8条(知的財産権)

  • 利用者は、本サービスにおいて、弊社が提供するコンテンツ(本サービスを通して利用者が閲覧またはダウンロード可能な情報)に関する全ての知的財産権を弊社が所有することに同意するものとします。ただし、本サービスの利用前に、既に利用者が有していた知的財産権が含まれている場合はこの限りではありません。

第9条(非保証)

  1. 弊社および本サービスの提供に関与している企業は、次の各号についての保証を行いません。
    • 本サービスの利用に起因して利用者等のPCに一切不具合や障害が生じないこと
    • コンテンツが利用者の固有の利用目的のすべてに適合していること
    • 本サービスが永続すること
    • 広告掲載企業および商品に関する事項の信頼性または効能等を保証すること
    • 本サービスの利用が利用者に必要な事項を満たすこと
    • 本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと
  2. 前項の非保証については、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第10条(免責)

弊社は、弊社の故意または重過失による場合を除き、以下の事項について責任を負いません。

  • 会員または利用者のPC利用環境
  • 利用者が本サービスから得た情報(本サービスに記載されている情報、紹介されている書籍などの外部の情報、リンク先の情報を含む)による一切の行為またはその結果
  • 利用者と第三者との紛争・損害賠償の請求等
  • 弊社が保存するデータに関する保存内容
  • 本サービスで保存されるデータの消失やサーバ稼働停止に対する紛争・損害賠償

第11条(賠償額の制限)

弊社は、本サービス利用により利用者に生じた損害につき、直接損害の範囲において、その賠償義務を負います。なお、弊社が負う損害賠償義務の範囲は、その法律上の原因または名目の如何にかかわらず、弊社が当該利用者から受領し、または受領すべき1年分の本サービスの対価をもって上限とします。

第12条(不可抗力)

天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない弊社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、弊社は、会員または利用者その他の第三者に一切責任を負いません。

第13条(通知・連絡)

  • 利用者が弊社に対して連絡する場合、原則として弊社が指定するフォームおよび電子メールを利用するものとします。本サービス掲載上の連絡先以外からの通知・連絡はお受けしかねる場合があります。
  • 弊社から利用者に対する連絡は、本サービス上での掲示、または利用者への電子メールなどにより行われるものとします。但し、利用者から正確な連絡先の提供がなされていない場合の不利益に関しては、弊社は一切責任を負いません。

第14条(未払い料金)

利用料金の支払が1か月以上遅延した場合、メール・郵便にて入金催促の連絡を致します。
催促に対して7日以内にご連絡が無い場合は利用停止、強制退会、掲載情報の削除等、弊社は必要な措置を取ることができます。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.当社及び利用者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。

  1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを暴力団員等といいます)に該当しないこと
  2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  4. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  6. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準ずる行為

3.当社と利用者は、相手方が前二項各号のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、又は通知・催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。

4.当社又は利用者は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第16条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第17条(裁判管轄)

本規約に関連して弊社と会員または利用者との間で生じた紛争については、被告の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。